「東大生の就職先1位」ベイカレントの熱狂は、ワークスアプリケーションズの"再放送"だ

25年前、東大生が群がった「正解」の会社は、どうやって解体されたのか？全史を掘り起こす！

アルファカレッジ代表 TJです。

2026年7月22日、東京大学新聞社が毎年恒例の就職状況調査を発表しました。
2025年度に東大の学部を卒業した学生の民間就職先。その1位が、ベイカレント・コンサルティングでした。

前年はわずか5人、31位。それが1年で22人増え、首位に躍り出ました。同率2位はデロイト トーマツと三井住友銀行。かつての王者、三菱商事は12人減らして15位。アクセンチュアも7人減らして12位に沈みました（なお大学院修了者の首位は5年連続でアクセンチュアです）。

東大だけではありません。早稲田の2025年3月卒の就職先1位もベイカレント（103名）。慶應でも80名が入社し4位。いま、日本の最上位学生の「群がり先」は、疑いようもなくこの会社です。

この光景を見て、私は既視感で眩暈がしました。
昔、ワークスアプリケーションズという会社がありました。東大・早慶の学生を集めまくって、インターンを大量に回し、採用しまくっていました。時代の寵児でした。学生たちは「ここが正解だ」と群がりました。

その結果どうなったか？会社は解体され、人々は散っていきました。

今日は、この話を最後まで書きます。長くなります。ですが、ベイカレントに内定した君、これから目指す君、そして「高給の国内受け皿」に吸い込まれつつあるすべての東大・早慶生に、25年分の歴史を見てから決めてほしいからです。

歴史は繰り返しません。ですが、韻を踏みます。

第1章 1996年、「日本の大企業にERPがない」から始まった会社

牧野正幸。1963年、神戸生まれ。

新卒で入ったのは東証一部の大手建設会社でした。ですが約1年半で飛び出し、システム開発会社へ。そこから日本IBMに約7年間出向します。本人いわく、この時代は「1年365日、休みなし。毎日、17、8時間は働いていた」。

1994年に独立してシステムコンサルタントになり、1996年7月、仲間2人（阿部孝司、石川芳郎）と3人共同代表でワークスアプリケーションズを設立しました。牧野33歳。

着眼点は明快でした。「日本の大企業が使える国産ERPパッケージが存在しない」。

当時、日本の大企業の人事給与システムは、SIerがゼロから作るスクラッチ開発か、海外製ERPの高額なカスタマイズ導入しかありませんでした。日本企業特有の複雑な人事制度、すなわち職能資格、複雑な手当、組合対応などを呑み込めるパッケージは、なかったのです。

ワークスの主力製品「COMPANY」は、この空白を突きました。思想は過激でした。

「ノーカスタマイズ」。
あらゆる大企業の商習慣・業務特性をあらかじめパッケージ側に取り込み、個別カスタマイズなしで導入する。導入費用は従来手法の3分の1から5分の1。しかも年間ライセンス料の15〜20%程度の定額保守料の中に、法改正対応も機能追加もすべて含む「無償バージョンアップ」。

大企業のシステム部門からすれば夢のような話です。カスタマイズの見積もり地獄からの解放。COMPANYは大手企業向け人事・給与パッケージ市場で、矢野経済研究所調べ2002年から2011年まで10年連続シェア1位。2011年にはシェア53.1%。市場の過半を1社で取りました。

ちなみに創業6カ月で資金は枯渇しています。救ったのはグロービスの堀義人氏の出資でした。牧野は後に「（あの出資がなければ）創業1年目で会社は終わっていたでしょう」と振り返っています。

2001年12月、JASDAQ上場。公募価格100万円に対し初値251万円。上場時の従業員は201人。そこから2010年には連結2,216人へ。約9年で10倍です。
急成長する国産パッケージベンチャー。人材への渇望は、当然、採用の発明につながっていきます。

第2章 採用マシン。「入社パス」と、東大生が群がった理由

2002年、ワークスは伝説の採用装置を起動します。

「問題解決能力発掘インターンシップ」。

内容を今の学生に説明すると、だいたい信じてもらえません。

期間は約1カ月（後期には20日間）。報酬は日給1万円、後年は日当8,000円で、成績優秀者は日当22,500円に跳ね上がります。学生に与えられる課題は、たとえば「人材派遣会社で使われるソフトウェアをつくれ」。それだけ。プログラミング未経験者だろうと、ほぼ指導なしで、要件定義から成果物まで自力で完遂させます。

そして成績上位者には「入社パス」が発行されます。Aパスは5年間、Bパスは3年間、卒業後いつでもワークスに入社できる権利。Aパスを取れるのは参加者の約5%。

この設計の何が天才的だったか。「いつでも入れる権利」は、就活の保険になります。だから最優秀層が「とりあえず」受けに来る。落ちても失うものがなく、受かれば自由を得る。1期目の応募は約700人。それが数年で年間の応募者は4万人規模、参加者は年1,000〜2,000人に膨れ上がりました。東大、京大、早慶の学生がずらりと並びました。

会社側も公言していました。「当社のマネジメント層の大半は、この特待生制度で採用された社員」だと。

処遇も破格に見えました。新卒はいきなり年俸550万円（コンサルタント職）、600万円（技術職）。当時の大卒初任給の相場は年収換算250万〜300万円です。倍以上。研修でプログラミングを徹底的に叩き込み、すぐに大手顧客の現場へ出します。入社1〜2年目から、誰もが名前を知る日本企業の基幹システムに触れました。

2010年にはGreat Place to Work「働きがいのある会社」ランキングで第1位。以後10年連続でベストカンパニー選出。2016年の日経電子版には、こんなタイトルの記事が載っています。

「なぜ東大生はワークスアプリに集まるのか」

実際、2015年度だけで東大から23人（院卒13人・学部卒10人）が入社していました。

牧野は学生にこう説きました。

「いい会社なんて選んでも無駄だよ。一番大事なのは、自分の成長に都合のいい会社を選ぶこと」
「最低うちの会社で30歳まで働いてほしい。10年間は自分を伸ばさなければならない時期です」

お分かりでしょうか。
高給。若いうちから責任のある仕事。日本企業の基幹システムを触れる。英語も留学経験も問われない。地頭とやり切る力だけで入れて、「成長」を約束してくれる。

「安月給の伝統的日本企業に入るくらいなら、ここだ」と、頭のいい子たちが殺到しました。

この文章、主語を「ベイカレント」に替えても、一字も直す必要がありません。

第3章 2011年MBO。「これ以上の上場維持は無理だ」

ですが、成長の裏で牧野は上場に苦しんでいました。

構図は単純です。ワークスのモデルは「先に人を採り、先に開発費を突っ込み、後からライセンスと保守料で回収する」。成長を追うほど短期利益は薄くなります。上場企業として毎四半期の利益を求められると、「人員の採用を抑え、開発費も抑えざるを得ません」（牧野）。

リーマン・ショック後の2009年6月期には経常利益が約75%減。牧野の結論はこうでした。

「これ以上の上場維持は無理だ」

2011年1月31日、ワークスはMBOによる非公開化を発表します。組んだのは国内PEファンドのポラリス・キャピタル・グループ。買収目的会社WPKホールディングスがTOBを実施し、買付価格は1株55,000円（前日終値比プレミアム34.15%）、買付総額は最大約255億円。同年3月にTOBは成立し、6月15日、ワークスはJASDAQから姿を消しました。

上場最終期（2011年6月期）の数字を覚えておいてください。売上高231億円、純利益12.6億円。赤字転落で追い込まれたのではありません。黒字のまま、「短期的な株価に縛られず、長期で勝負する」ために、自ら市場を降りたのです。

ここまでは、美しい物語でした。

非公開化で手にした「自由」を、牧野は一点に賭けます。

第4章 HUE。300億円の賭けと、静かな崩壊

2014年10月7日。ワークスは次世代ERP「HUE（High Usability Enterprise）」を発表します。プレスリリースの惹句が時代を物語ります。

「まるで、有能な秘書。」 「複雑難解なこれまでのERPと決別」 「世界の業務から『入力をなくす』」

そして翌2015年には、公式リリースで堂々とこう名乗りました。

「世界初の人工知能型ERP『HUE』」

2015年の時点で、です。ChatGPTの7年前に「AIを載せた次世代ERP」を掲げ、オンプレミスからクラウドネイティブへ製品の機軸を大転換し、100ミリ秒のレスポンスにこだわり、公表ベースで開発費300億円を注ぎ込みました。構想だけ聞けば、完全に正しい。今のSaaS・AIトレンドを10年早く言い当てています。

ですが、構想が正しいことと、作り切れることは別問題です。

2015年春とされた提供開始は遅延しました。品質問題が顧客現場で火を噴き始めます。2017年、兼松エレクトロニクスが導入失敗をめぐり約14.3億円の損害賠償を請求。2018年6月には古河電気工業が50.5億円+遅延損害金を請求。近畿大学とのトラブルも報じられました。導入プロジェクトの頓挫と係争が、次々に表沙汰になっていきます。

一方で人件費は膨張し続けていました。年間1,000人採用。従業員は連結6,899人まで膨れ上がりました。優秀な若者を大量に飲み込みながら、主力の次世代製品は完成しません。

数字は嘘をつきません。2018年6月期、ワークスは最終赤字約180億円（営業赤字86億円との報道も）に沈みます。実は2017年6月末から金融機関への返済を止めてリスケジュールを要請していました。2017年に目指した再上場は、東証が認めませんでした。2018年6月末には約107億円の増資でかろうじて債務超過を回避。この過程でシンガポール系ファンドACA Investmentsが株式の6割超を握る筆頭株主になっていました。

そして2019年1月、日経ビジネスが報じます。

「スクープ ワークスアプリ筆頭株主が経営権売却へ」

「働きがいのある会社」1位の常連は、その裏で、静かに沈んでいたのです。

グローバル勢との競争にも構造的に押されていました。国内ERP市場のシェア上位はSAP、富士通、オービック。SAPはS/4HANA移行需要（いわゆる「2025年の崖」）で大企業を固め、クラウドERPは年32%成長。足元ではSmartHRのようなSaaS勢が人事労務の入り口を席巻し始めます。ワークスが10年早く見た未来は、ワークス以外の手で実現されつつありました。

第5章 解体。会社は生き残り、「物語」だけが死んだ

2019年6月、ワークスは主力のHR事業（COMPANY）をベインキャピタルへ売却する基本合意を発表。同年8月1日、新会社Works Human Intelligence（WHI）が発足しました。売却額は報道ベースで約1,000億円。約1,100の大手法人グループ顧客が、まるごとWHIへ移りました。

同年10月1日、牧野正幸はCEOを退任しました。「事実上の解任だった」と評する市場筋もいました。創業から23年。会社は3つに割れました。

・COMPANY（人事給与）：WHIへ。ベイン傘下で再建
・HUE（次世代ERP）：ワークスアプリケーションズ本体に残存。ACA系ファンド傘下へ
・建設業向け事業：後の2022年、経営陣によるMBOで独立

ここで、意地の悪い事実を言いましょう。製品は死ななかったのです。

COMPANYはいまもITR調査で人事・給与業務分野ERP市場シェア6年連続1位。WHIの直近決算（第8期）は売上576.7億円、営業利益197.4億円。2023年にはシンガポール政府系GICとベインが再出資するディールで、日経報道ベース企業価値3,500億円と値付けされました。1,000億円で買ったベインは、わずか4年で大勝ちしました。

本体のワークスアプリケーションズも、実は死んでいません。2023年6月期に黒字転換し、2025年6月期は売上115億円。「経営危機やHUEの失敗は過去の話」と語れるまでに再生しました。ただし従業員は885人。ピークの6,899人の、8分の1です。

つまり、こういうことです。

死んだのは会社ではありません。「ワークスに行けば勝てる」というキャリアの物語が死んだのです。

7,000人が信じて乗り込んだ船は、パーツごとに売られ、値札を付けられ、ファンドの手からファンドの手へ渡りました。優秀な個人の努力とは無関係に、資本の論理で。

学生が群がった「時代の寵児」の、これが着地点でした。

第6章 散った人々。「ワークスマフィア」はなぜ小さいのか

では、あの東大・早慶の俊英たちはどこへ行ったのか。

名誉のために言いますが、優秀な人はたくさんいました。キャリアメディアが「ワークスアプリケーションズ・マフィア」と特集を組んだ程度には、起業家も出ています。Oh my teeth共同創業者の西野誠。オンライン薬局ミナカラ創業者の喜納信也。ATOMica COOの嶋田瑞生。リチェルカ創業者の梅田祥太朗。牧野自身も2020年、57歳でパトスロゴスを再創業し、32億円を調達して大企業HRに再挑戦しています。

ですが、正直に言いましょう。リクルート出身者やマッキンゼー出身者が形成したような、産業を動かす規模の「マフィア」には、なりませんでした。

大量離職期の元社員の主な行き先は、国内のSIer、ITコンサル、事業会社のDX部門でした。転職市場では今も「ワークス出身者の定番転職先」としてアクセンチュア等のITコンサルが案内されています。つまり、日本企業の基幹システムの現場から、日本企業のDXの現場へ。場所を変えて、同じ土俵で戦い続けているのです。

グローバル本社の意思決定層に食い込んだ人。海外でMBAを取り、世界基準の経営者になった人。ほとんど聞きません。

なぜか。個人の能力の問題ではありません。環境設計の問題です。

ワークスの仕事は、極論すれば「日本企業の、日本specificな業務要件を、日本語で捌き切る」仕事でした。世界で最も複雑と言われる日本の人事制度に最適化された専門性。それは深い。深いですが、国境を越えません。英語での交渉も、海外拠点のP/L責任も、グローバル市場での製品勝負も、キャリアのどこにも組み込まれていませんでした。

10年その環境で戦った人材は、10年分「国内最適」に磨かれます。磨かれれば磨かれるほど、日本の外では値段がつかなくなります。

これが、私が「国内高級労働力」と呼ぶものの正体です。会社が繁栄しようが破綻しようが、個人に刻まれるこの構造は変わりません。

そして2026年。この構造が、より洗練された形で再生産されています。

第7章 ベイカレント。「営業する会社」が作った完璧なマシン

ベイカレント・コンサルティングの正体を、数字で解剖しましょう。

まず出自。1998年、神奈川県藤沢市で創業された有限会社ピーシーワークスが前身です。祖業はITエンジニア派遣とシステム受託。マッキンゼーでもBCGでもありません。人材ビジネスの会社が、2002年に上流工程へシフトし、2006年に「ベイカレント・コンサルティング」へ改名して、コンサルの看板を掲げました。

2014年にファンド主導のMBO（約210億円）。2016年9月、東証マザーズ上場。初値は公開価格割れ、上場3カ月で業績を下方修正して社長が辞任するという、散々なスタートでした。

そこから登板した阿部義之（野村総合研究所出身）体制で、この会社は化けます。

・売上収益：172億円（2017年2月期）→ 1,483億円（2026年2月期、+27.8%）
・営業利益：23億円 → 509億円（営業利益率34.3%）
・12期連続最高益。2027年2月期の会社予想は売上1,900億円
・時価総額：約1.2兆円（2026年8月14日時点）。IPO時から約37倍
・平均年収：1,350万円（2025年2月期有報、平均年齢31.2歳。直近期は1,331万円）
・新卒初任給：年収600万円。学歴・職歴による差なし
・コンサルタント数：5,590名（2026年2月期末）→ 来期計画約7,000名
・新卒採用：2022年162人 → 2025年466人 → 2026年4月入社は内定約800人

営業利益率34%という数字の異常さが分かるでしょうか。アクセンチュア15%、NRI18%、シグマクシス21%。ベイカレントはその2倍前後を叩き出します。

秘密は、教科書に載せたいほど美しいビジネスモデルにあります。

① ワンプール制。 業界別・機能別の部門を作りません。全コンサルタントを一つのプールに入れ、案件が来たら空いている人から充てます。組織のサイロがないから、稼働率（利用率）を極限まで高められる。直近でも通期平均80%台半ば。ピーク期は91%を超えていました。

② 営業とデリバリーの完全分業。 コンサルタントは営業をしません。専任の営業部隊が大企業を回って案件を取ってきます。東洋経済は「どこよりも組織化された営業部門」が急成長の原動力と書きました。ジャーナリストの渡邉正裕氏は2018年の時点でもっと直截に書いています。「コンサル会社というより、コンサルサービスを売っている営業会社」。ダイヤモンドの取材では「コンサルより営業が格上」という社内力学と、案件都合の「強制配置転換」も指摘されています。

③ 商品は「頭のいい若者の時間」。 単価×人数×稼働率。これが収益方程式のすべてです。単価は毎期4〜6%ずつ引き上げ、2026年4月からは役職別の一律料金表に切り替えて、さらに値上げを標準化しました。案件の中身は退職者調査ベースで約65%がIT関連。PMO、DX推進、AI実装の現場支援です。

要するにこうです。クライアント（日本の大企業）に、頭のいいコンサルタントを高単価で送り込み、高稼働で回す。開発リスクなし。在庫なし。工場なし。日本のDX需要が続く限り、無限にスケールします。

そして採用。ここがワークスの再放送です。

英語力、不問。留学経験、不問。選考要項にTOEICの要件すらありません。ケース面接とグループワークで「地頭とやり切る力」だけを見る。採用倍率は100倍とも言われます。それでいて初任給600万円、20代後半でシニアコンサルタントに上がれば年収1,000万〜1,400万円。30歳の目安年収は1,200万〜1,500万円です。

比べてみるといいでしょう。就職四季報ベースで、NTT東日本の30歳年収は約730万円。ドコモ700万円、KDDI790万円、三菱電機670万円、東レ690万円。JTCの30歳の、およそ2倍。

「安月給のJTCに入るくらいなら、高級派遣と言われようが、IT/DX/AIの現場部隊でいい」。

こうして早稲田・慶應からは毎年あわせて200人規模が流れ込み、東大は学部だけで前年5人（31位）→26卒27人。1年で5倍以上に増え、ついに就職先1位です。27卒向けの東大京大人気ランキングでも5ランク上げて5位に入りました。同じランキングでマッキンゼーは15ランク下げて27位です。

デイリー新潮は、忘年会にアイドルグループやDJ KOOを呼ぶ同社の羽振りを「令和版バブル」と書きました。私にはこの言葉が、GPTW「働きがいのある会社」1位に10年連続で選ばれ続けたワークスの残像に見えて仕方がないのです。

第8章 相似形。そして、ワークスより怖い一つの相違点

並べてみましょう。

ワークスアプリケーションズ（2000年代） 高給（新卒年俸550〜600万円、相場の2倍）。若いうちから大企業の基幹業務。英語不要、地頭一本勝負の採用装置（インターン+入社パス、応募年4万人）。「働きがい」ランキング常連。商材は「日本の大企業の業務を捌く、頭のいい若者」。

ベイカレント（2020年代） 高給（初任給600万円、30歳でJTCの2倍）。若いうちから大企業のDX/AI案件。英語不要、地頭一本勝負の採用（倍率100倍、年800人）。就職ランキング首位。商材は「日本の大企業のDXを回す、頭のいい若者の時間」。

学生が群がる理由も同じです。「とりあえず高給で、頭を使って、国内の大企業案件を回せる」場所。2020〜2022年にSaaS営業へ群がった若者たち（そのSaaS業界はいま、日経いわく「SaaS？ うちはAIネーティブです」と看板を掛け替えています）、キーエンスの平均年収2,039万円に群がる就活生と、完全に同じ構図です。流行りの「今、稼げる場所」に、頭のいい子たちが流れていく。

ここで、東大生の就職先ランキングの推移を思い出してください。

2007年の1位はみずほFG。2016年卒は学部の1〜3位をメガバンクが独占（三菱東京UFJ銀行28人）。その後、外資コンサルが躍進し、2021〜23年卒は楽天が3年連続首位。楽天モバイルの拡大期でした。では今、楽天はどうなったか。25卒では院の就職者12人、20位まで退潮しました。24卒は学部トップ3をコンサルが独占。25卒は三菱商事が首位に返り咲き。そして26卒がベイカレントです。

東大生の「正解」は、5年ごとに書き換わっています。 銀行→楽天→コンサル→ベイカレント。群がった先が5年後にどうなったか、データはすべて教えてくれています。ちなみに同じ26卒調査で、官公庁就職は156人へ31人増えました。「安定」への揺り戻しすら、もう始まっています。

ただし、フェアに言いましょう。ワークスとベイカレントには決定的な違いが一つあります。

ワークスはプロダクトの会社でした。 300億円の開発費を自分の腹で抱え、製品が遅れれば会社ごと沈む構造でした。だから沈みました。

ベイカレントは人月の会社です。 開発リスクゼロ。在庫ゼロ。営業利益率34%でキャッシュは積み上がり、上限300億円の自社株買いまでやる。市況が崩れれば採用を絞ればいい。会社は、たぶん壊れません。

これが、ワークスより怖い点です。

ワークスの社員は、会社の破綻という強制イベントによって、35歳になる前に市場へ放り出されました。痛かったでしょうが、目は覚めました。

ベイカレントのコンサルタントに、その強制イベントは来ません。 会社は好調なまま、あなたは35歳になる。クライアント先を転々とし、プロジェクトが終われば次の現場へ。PMOの調整力は上がる。単価も上がる。ですが、P/Lを持ったことはない。事業を創ったことはない。英語で意思決定の場に座ったことはない。会社が勝ち続けるがゆえに、個人が「国内高級労働力」として静かに固定されていく。 誰も警報を鳴らしてくれないまま。

そして、警報なら、実はもう鳴っています。

AIです。

2025年9月、アクセンチュアはグローバルで約11,000人の削減を発表しました。CEOの言葉は冷酷でした。リスキリングが現実的でない人材は退出させる、と言い切ったのです。「Up or Out」ならぬ「Learn or Out」。マッキンゼーもAI自動化を背景に累計約5,000人を減らし、今後18〜24カ月で全体の約1割を削減する方向と報じられました。日経の見出しは「AI進化、コンサルに荒波」「AIが3割代替」。国内では経営コンサル業態の倒産が2025年1〜10月で146件と過去最多ペース。帝国データバンクは、コロナ期のDX特需が一巡し「簡易なデータ収集や分析など従来コンサルが得意だった作業を生成AIが代替」しはじめたと明記しました。アクセンチュア日本法人の社長ですら言い切っています。「調査だけのコンサルは時代遅れ。いらない」。

考えてみてください。「調べて、まとめて、報告して、調整する」。ジュニアコンサルの仕事の中核は、生成AIが最も得意とする領域そのものです。ベイカレントのモデルは「若い頭脳の時間を高単価で売る」ビジネスです。その「若い頭脳の時間」の市場価格を、AIが破壊しにきているのです。

市場も迷っています。ベイカレント株は2026年2月に3,780円まで売られ、時価総額は一時ほぼ半減しました。市場でAIによるコンサル代替懸念が盛んに語られていた時期です。直後の好決算で8月には上場来高値圏まで戻しましたが、この乱高下自体が、プロの投資家ですら「このモデルが10年持つか」を決めかねている証拠です。IDCのように国内コンサル市場は2030年まで年9.8%成長と予測する調査もあります。だからこそ、あと数年は「正解」に見え続けるでしょう。

それが一番怖いのです。ワークスも、日経ビジネスにスクープされる2年前まで「働きがいのある会社」1位でした。崩れる時は、外からは見えません。

第9章 それでも行くなら。「消費される側」に回らないための設計図

誤解しないでください。私はベイカレントという会社を否定していません。むしろ経営としては傑出しています。営業利益率34%を叩き出す執行力、模倣企業（「ベイカレクローン」と呼ばれるDirbato、ノースサンド、ライズ等）が続出するモデル設計。企業としては、一級品です。

ワークスだって、悪い会社だったのではありません。牧野正幸は本物の起業家でしたし、COMPANYは今もシェア1位で生きています。

問題は会社ではありません。「群がり方」です。

「東大1位だから」「初任給600万だから」「みんな受けてるから」。思考停止のまま、時代の受け皿に流れ込むこと。それ自体が、キャリア最大のリスクです。ワークスの歴史が教えるのは「良い会社を選べ」ではありません。「会社の物語と、自分の物語を混同するな」です。

牧野正幸の言葉を、もう一度引きましょう。「いい会社なんて選んでも無駄だよ。一番大事なのは、自分の成長に都合のいい会社を選ぶこと」。皮肉なことに、この言葉自体は完全に正しい。問われるのは「成長」の中身です。

PMOの調整力、パワポの精度、日本の大企業の稟議の通し方。それらは「国内で使われる技能」です。10年磨いても、羽田空港から先では値段がつきません。

10年後、20年後に残るのは「グローバル × 経営 × 専門性」を持った人間だけです。英語で議論し、海外の意思決定テーブルに座り、事業を創り、数字で経営する。AIに仕事を「指示される」側ではなく、AIで事業を「設計する」側。それができない人間は、どれだけ頭が良くても、結局は国内の高級労働力として使われ続けます。単価をAIと比較されながら。

だから、もし行くなら、入社日から出口を設計してください。

1つ。20代で英語を「意思決定の言語」にすること。 読める、ではありません。英語で反論できる、詰められる、率いられる。ベイカレントの選考は英語を問いません。だからこそ、社内であなたと同じことをする人間は誰も英語をやらない。差がつくのはここです。

2つ。MBA・海外大学院という「強制環境」を選択肢から外さないこと。 ワークスの俊英たちに決定的に欠けていたのは能力ではなく、世界基準の競争に晒される機会でした。20代後半で一度、日本の外の意思決定の土俵に自分を放り込んでください。「MBAに行くマインドセット」の有無が、35歳の景色を分けます。

3つ。「支援」の時間を「所有」の時間に変えること。 PMOを10案件回した人間より、小さくてもP/Lを1つ持った人間の方が、40歳で強い。クライアントの意思決定を「支援」する仕事は、意思決定の練習になりません。3〜5年で、事業側・投資側・起業へ渡る前提でスキルを取りに行ってください。

4つ。「AIで代替される作業」ではなく「AIを編成する側」に張ること。 議事録、リサーチ、資料化はもう作業ではありません。クライアントの経営課題をAIエージェントの編成問題に翻訳できる人間だけが、単価競争の外に出られます。

5つ。3年ごとに「この経験は国境を越えるか？」と自問すること。 越えないスキルばかりが増えていたら、それが警報です。会社は鳴らしてくれません。ワークスでも、鳴りませんでした。

エピローグ。2019年の牧野と、2026年のあなた

最後に一つ、救いのある話をしましょう。

会社を追われた牧野正幸は、2020年、57歳でパトスロゴスを創業しました。もう一度、大企業向けHRの世界で。彼は言っています。1社目の反省を踏まえ、2度目は戦い方を変える、と。

23年かけて築いた会社が解体されても、学び続ける人間はやり直せます。57歳でも、です。

ならば22歳のあなたが、恐れる理由は何もありません。ベイカレントに行くことすら、出口を設計した人間にとっては武器になります。年収600万円の元手と、大企業の現場を見る目を、20代前半で手に入れられるのですから。

ワークスアプリケーションズは、優秀な若者を集めた「時代の寵児」がどこへ着地するかを、25年かけて実証してくれました。その歴史をここまで読んだあなたは、もう「知らなかった」とは言えません。

東大・早慶よ。易きに流れるな。

流行りの「高給国内受け皿」に群がるのは簡単です。ですが、群がった先の未来は、もう一度歴史が教えてくれています。

ワークスが示した結末を、ベイカレントの熱狂の中でもう一度生きるのか。

それとも、歴史から学んだ側として、違う道を設計するのか。

考えるのは、今です。
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アルファ代表TJプロフィール

TJ：住友商事株式会社（主計部にて本社及び関係会社800社超の予算・決算・業績管理、IR業務に従事。米国住友商事（NY）における研修生として選抜（最年少）住友商事出資の米国電炉事業会社再生等に従事。プロジェクト・ファイナンス部にて、開発途上国におけるインフラストラクチャー・プロジェクト向け大型ファイナンス組成やジュピターテレコム向けファイナンス組成等に従事。欧米MBAプログラム派遣生に選抜）シカゴ大学ビジネススクール(MBA) 留学（ファイナンス、アントレプレナーシップ、オーガニゼーション・マネジメントを専攻）。シカゴ大学日本人会（The University of Chicago Japanese Association）ファウンダー。シカゴ大学ビジネススクール初の「JAPAN TRIP」企画・実行（その後毎年恒例となる）。ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資銀行部門 勤務（メディア、消費財等分野における数々のM&Aアドバイザリー、資金調達（IPO含む）サポートに従事。プライベートエクイティ投資及び事業再生サポート業務に従事。）経済同友会 第四回起業塾 塾生(応募200名以上の中から、6名の塾生の一人に選抜。ハーバード、スタンフォード等欧米アジアトップMBA、大学院、大学、ボーディングスクール合格者多数輩出。三菱商事、マッキンゼー、ゴールドマン・サックス、ブラックロック、Google、BIG4コンサル／FAS、電通、トヨタ、三菱UFJ銀行、野村證券などトップ企業内定等の指導実績多数。TOEFL、GMAT、IELTS、GREの個別指導も徹底的にやりきる指導に定評あり。ゴールを設計し、ゴールを達成させるために比類ないクオリティを求めることで高い評価を得ている。TJをアドバイザーにつけたいという依頼が殺到している。