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【JPモルガン特集】トップ外銀、JPモルガンの全容はこれだ!|企業概要、特集、就活/転職特集、ビジネスモデル、これからの成長戦略など
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(1)JPモルガンの概要
JPモルガン(JPMorgan Chase & Co.)は、アメリカ合衆国に本社を置く世界的な金融機関で、投資銀行、商業銀行、資産運用、プライベートバンキングなどの幅広いサービスを提供しています。正式名称は「JPMorgan Chase & Co.」で、ニューヨークに拠点を構えています。
⚫︎設立: 2000年にJ.P. Morgan & Co.とChase Manhattan Bankが合併して現在の形に。その歴史は1799年に遡る複数の金融機関の統合による。
⚫︎事業内容:
・投資銀行業務(M&Aアドバイザリー、資金調達など)
・商業銀行業務(預金、ローン、クレジットカードなど)
・資産運用およびウェルスマネジメント
・トレーディングや市場関連サービス
⚫︎規模: 世界中で事業を展開し、総資産は約4兆ドルを超える、米国の「ビッグ4」銀行の一つ。
⚫︎特徴: ウォール街を代表する金融機関として知られ、企業や政府に対する金融ソリューションで強みを発揮。CEOのジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)は業界で影響力のある人物として有名。
(2)直近の決算(2024年第4四半期および通年)
2024年1月15日に発表されたJPMorgan Chaseの2024年第4四半期および通年決算では、記録的な年間利益を達成しました。以下は概要です:
⚫︎純利益: Q4で140億ドル(前年比50%増)、通年で過去最高を更新。
⚫︎売上高: Q4で437.4億ドル(前年比10%増)、通年で2,789.06億ドル(前年比16.49%増)。
⚫︎主要要因: 投資銀行手数料が49%増(24.8億ドル)、固定収入トレーディング収入が20%増(50億ドル)、純利子収入が予想を上回る234.7億ドルを記録。非利子費用が前年のFDIC特別負担(29億ドル)減少もあり7%減。
経済の回復とトランプ政権への楽観的な見方が追い風となり、特に投資銀行部門とトレーディングが好調でした。
セグメントごとの3年間の決算概要(2022〜2024年)
JPMorgan Chaseは主に以下の4つのセグメントで事業を展開しています:
以下に、各セグメントの2022年、2023年、2024年の実績をまとめます。なお、全ての数値は年次ベースで、詳細な内訳は年次報告書(10-K)や決算資料から推定しています。
1. コンシューマー&コミュニティバンキング(CCB)
⚫︎概要: 個人向け銀行サービス(預金、ローン、クレジットカードなど)を担当。
⚫︎2022年:
・純利益: 約150億ドル
・売上高: 約550億ドル
・特徴: 金利上昇で預金コストが増加しつつも、クレジットカードや住宅ローンの需要が安定。
⚫︎2023年:
・純利益: 約170億ドル
・売上高: 約670億ドル
・特徴: First Republic Bank買収で預金基盤が拡大。利子収入が大幅増(純利子収入約200億ドル増)。
⚫︎2024年:
・純利益: 約180億ドル(推定)
・売上高: 約720億ドル(推定)
・特徴: 純利子収入がピークを迎えつつも、預金流出抑制と消費者支出の堅調さが寄与。
2. コーポレート&インベストメントバンク(CIB)
⚫︎概要: 投資銀行業務(M&A、債券・株式発行)とトレーディングを担当。
⚫︎2022年:
・純利益: 約110億ドル
・売上高: 約450億ドル
・特徴: 市場のボラティリティでトレーディング収入が堅調も、IPO低迷で投資銀行手数料が減少。
⚫︎2023年:
・純利益: 約130億ドル
・売上高: 約520億ドル
・特徴: トレーディング収入が安定、投資銀行業務が回復傾向に。
⚫︎2024年:
・純利益: 約160億ドル(推定)
・売上高: 約600億ドル(推定)
・特徴: 投資銀行手数料が急増(Q4で49%増)、固定収入トレーディングが20%増と過去最高水準。
3. コマーシャルバンキング(CB)
⚫︎概要: 中堅企業向け融資や商業不動産融資を提供。
⚫︎2022年:
・純利益: 約40億ドル
・売上高: 約120億ドル
・特徴: 金利上昇で融資収益が増加も、オフィス不動産ローンのリスクが顕在化。
⚫︎2023年:
・純利益: 約45億ドル
・売上高: 約140億ドル
・特徴: 地域銀行危機で競争が緩和し、顧客基盤が拡大。
⚫︎2024年:
・純利益: 約50億ドル(推定)
・売上高: 約150億ドル(推定)
・特徴: 安定成長も、不動産関連の貸倒引当金増加が懸念材料。
4. アセット&ウェルスマネジメント(AWM)
⚫︎概要: 資産運用と富裕層向けウェルスマネジメント。
⚫︎2022年:
・純利益: 約35億ドル
・売上高: 約180億ドル
・特徴: 市場下落で運用資産(AUM)が減少、手数料収入が圧迫。
⚫︎2023年:
・純利益: 約45億ドル
・売上高: 約200億ドル
・特徴: AUMが約2.8兆ドルに回復し、プライベートバンキングが成長。
⚫︎2024年:
・純利益: 約50億ドル(推定)
・売上高: 約220億ドル(推定)
・特徴: 市場回復でAUMが3兆ドル超え、手数料収入が堅調。
全体のトレンドと分析
⚫︎2022年: 金利上昇が始まり、純利子収入は増加したものの、市場の不確実性でCIBやAWMが苦戦。総売上高は1,547.92億ドル。
⚫︎2023年: First Republic買収や利上げ効果でCCBとCBが成長。総売上高は2,394.25億ドルと54.68%増。
⚫︎2024年: 投資銀行とトレーディングの急回復でCIBが牽引。総売上高は2,789.06億ドルと16.49%増。純利子収入はピークに近づきつつあるとの見方も。
(3)JPモルガンの成長戦略(グローバル視点)
JPモルガンの成長戦略は、以下の3つの柱を中心に展開されています:
日本市場は、これらの戦略をローカライズして展開する重要な拠点と位置付けられています。
日本でのビジネス強化
日本での事業は「JPモルガン証券株式会社」や「JPモルガン・チェース銀行東京支店」を通じて行われており、以下の分野で強化が進められています:
投資銀行業務(CIB):
・M&Aと資本市場: 日本ではM&A市場が活況で、2024年には政府の企業統治改革(東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営」推進)により、企業価値向上を求める動きが加速。JPモルガンはM&Aアドバイザリーや資金調達でリーダーシップを発揮。特にクロスボーダー案件での強みを活かし、海外企業による日本企業買収や日本企業の海外進出を支援。
・トレーディング: 債券やデリバティブ市場でのシェア拡大。2024年第4四半期では固定収入トレーディングが20%増と好調で、日本でも同様の成長を目指す。
資産運用(AWM):
・機関投資家向け: 年金基金や保険会社向けに、カスタマイズされた運用ソリューションを提供。
・個人投資家向け: 販売会社(銀行や証券会社)を通じた投資信託の提供を強化。特に富裕層向けプライベートバンキングで成長を狙う。
商業銀行業務(CB):
・中堅企業や不動産分野での融資を拡大。2023年のFirst Republic Bank買収で得たノウハウを日本にも応用し、成長企業への資金供給を強化。
テクノロジーとイノベーション:
・デジタルプラットフォームの展開を加速。電子取引やアルゴリズムトレーディングを強化し、日本市場での取引効率を向上。
・サプライチェーンファイナンスやブロックチェーン技術を活用したソリューションを企業向けに提案。
日本特有の強化ポイント
⚫︎規制緩和への対応: 日本政府の金融改革(例: フィンテック推進、外国人投資誘致)に合わせ、外資系金融機関として機動的にサービスを展開。
⚫︎歴史的つながり: 1912年の東京市債引受や1924年の関東大震災復興債など、日本との長い関係を活かし、信頼を基盤にビジネスを拡大。
これからの成長分野と方向性
JPモルガンが日本で捉えている成長分野とその方向性を以下にまとめます。
テクノロジーとデジタル化:
・成長分野: AI、フィンテック、データドリブン金融。
・方向性: 日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)需要に応え、クラウドベースの金融サービスやサイバーセキュリティソリューションを提供。特に中小企業のデジタル化支援に注力。
ヘルスケアとバイオテクノロジー:
・成長分野: 高齢化社会に対応した医療・医薬品分野。
・方向性: 日本の高齢化が進む中、ヘルスケア関連企業への投資銀行サービスや資産運用商品を拡大。M&A案件も増加傾向。
グローバル貿易と輸出産業:
・成長分野: 自動車、半導体、機械産業。
・方向性: 円安傾向が続く中、日本企業の輸出競争力が高まるため、トレーディングや為替リスク管理サービスを強化。米中貿易摩擦によるサプライチェーン再編で、日本企業が恩恵を受ける可能性を支援。
富裕層向けサービス:
・成長分野: プライベートバンキング、ウェルスマネジメント。
・方向性: 日本国内の資産家層をターゲットに、税務最適化や国際分散投資の提案を強化。AWM部門の成長を牽引。
日本での方向性まとめ
⚫︎短期目標: 2025年は、投資銀行とトレーディングの収益拡大を最優先。直近の好調な決算(2024年Q4)を背景に、市場シェアをさらに拡大。
⚫︎中期目標: 2026〜2030年に向け、デジタル化とサステナビリティを軸に、日本市場でのポジションを確固たるものに。政府や企業とのパートナーシップを深め、社会課題解決にも貢献。
⚫︎長期ビジョン: 日本をアジア太平洋地域の戦略的ハブとし、新興市場への橋渡し役を担う。グローバルな視点とローカルな強みを融合させ、持続的な成長を目指す。
JPモルガンは日本の経済環境(例: 低金利終了、企業統治改革、少子高齢化)をチャンスと捉え、柔軟に戦略を調整しています。特に、2025年の市場展望では、グローバル貿易政策や米国の金融政策が日本事業に影響を与える可能性があり、これを見据えたリスク管理も重視されています。
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